非売品 社史 ヤマトグループ100年史 ヤマト運輸100年史 写真資料満載
2020年
663ページ
カラー・モノクロ
函入 型押し布張り上製本
約29.5ｘ22ｘ5cm
※非売品
ヤマト運輸・ヤマトグループ100年の歴史を、資料や記録に基づき年代順に編集した経営史・社史。
足かけ9年に及ぶ準備を経て一冊の本にまとめたもの。
創業者小倉康臣の生い立ちから、創業当時の古写真をはじめとした豊富な写真図版、歴代トラックの移り変わり、広告、ネコマークの誕生秘話などのコラム、資本金の推移、営業収益・営業利益・経常利益の推移、事業別営業収益の推移、宅急便個数の推移各種企業データや社会情勢などまで情報満載。
ヤマトグループの成長の経営の記録、百年企業を成し遂げてなお成長を続けるその経営哲学の軌跡を網羅した、
日本の商業流通史そのものともいえる大著で、企業研究・業界研究に役立つことはもちろん、
投資家、経営者必携の大変貴重な資料本です。
【発刊のご挨拶】より
1919 (大正8)年11月29日、大和運輸株式会社として東京・銀座で創業したヤマトホールディングス株式会社は、昨年2019 (令和元)年に創業100周年を迎えました。これもひとえにお客さま、社員をはじめ当社とともに歩んでくださった皆様のおかげであり、心より感謝を申し上げます。
荷物を運ぶ手段が牛馬車、荷車であった時代、トラックの数は日本全国でわずか204台にすぎませんでした。そうしたなかで創業者・小倉康臣が自動車の将来性に着目し、トラックが必ず貨物運送の主役になるという強い信念と創意工夫によって始めたのが、トラック運送事業です。創業の際に購入したトラックは４台でした。
その後100年という長い道のりのなかには、1929 (昭和4)年に日本で初めての路線事業として東京一横浜間で定期便を開始したこと、1976年に宅急便を発売したことなど、大きな節目がありました。また、100年間の歴史を支えてきたものは、創業者から受け継がれてきた「イノベーションを起こすチャレンジ精神」と創業者が制定した「ヤマトは我なり」「運送行為は委託者の意思の延長と知るべし」「思想を堅実に礼節を重んずべし」の社訓です。
これまで、当社では社史として創業40周年の際に発刊した小倉康臣の自叙伝『あゆみ 大和運輸の四十年』、その後『大和運輸五十年史』『ヤマト運輸70年史』を発刊してきました。創業100周年では正史と記念誌の2つを発刊することとし、昨年11月29日に『ヤマトグループ創業100周年記念誌 100年のあゆみ』を発刊しました。今回発刊した『ヤマトグループ100年史』は、100年の歴史を資料や記録に基づき年代順に編集した経営史です。
編集にあたっては、多くの皆様から貴重な資料のご提供や、取材などのご協力をいただきました。この紙面を借りて厚くお礼を申し上げます。
当社の歴史は、新しい「運び方」の発明の歴史でした。そして世の中が大きく変わるなかで、時代は次の「運ぶ」を求めています。ヤマトグループは、これからも100年の歴史のなかで社員一人ひとりが培ってきた「お客さまにしっかりと向き合い、お客さまの立場に立って考える」という力を大切にし、新しい「運び方」を発明することによって、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。今後ともご支援とご厚情を賜りますようお願いを申し上げ、発刊のご挨拶といたします。
【目次】より一部紹介
発刊のご挨拶 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 長尾裕
社訓
創業者 小倉康臣
●沿革編
序章 創業者小倉康臣
小倉康臣の生い立ち 独立自営の商売を決意する 明治期のトラック運送
第1章大和運輸の創業
1919年～1928年[大正8年～昭和3年]
第１節 大和運輸株式会社の創立
1.トラック運送事業の幕開け
第一次世界大戦による好況から戦後恐慌へ トラック運送のあけばの
関東大震災を機にトラック運送が拡大 東京自動車業組合の設立
2.大和運輸の創立と初期の営業
大和運輸の創立 創業当初の営業活動
小口雑貨の混載輸送と三越呉服店との輸送契約
第２節 関東大震災後の復興と社内体制の整備
1.関東大震災後の復興輸送に注力
トラックを代々木の原に避難させる 復興輸送に奮闘
2.経営基盤の確立
本社の新築と営業施設の拡充 内部体制の整備
3.新たな営業の開拓
引越・婚礼荷運送の開始 小物配達の開拓
第３節「定期積み合わせ輸送」構想の芽ばえ
貸切運送に限界を感じる 小倉専務の欧米視察
第2章 関東地域を中心に定期便路線網を構築
1929年～1935年[昭和４年～昭和10年]
第１節 トラック輸送の拡大と陸運行政
1.昭和初期の日本経済
2.トラック輸送の拡大と陸運行政の強化
省営自動車の運行開始と国産自動車の製造 自動車交通事業法の制定
トラックの協定標準運賃表の制定 東京貨物自動車運輸商業組合の発足
第２節 定期便の開始と事業体制の整備
1.定期便をスタート
小倉康臣の定期便構想 第二大和運輸の設立 東京一横浜間で定期便を開始
北条稲荷の再建
2.定期便事業体制の整備
定期伝票の作成と基準運賃の制定 PR活動を展開 事故共済部の設置
第３節 定期便路線網の伸長と貸切運送事業の拡大
1.関東一円にわたる定期便路線網の完成
定期便事業の進展 関東一円をネットワークとするトラック定期便路線網の完成
浦和事件と「大和便」への名称変更
コラム 大和式トレーラーの開発
2.貸切運送事業の進展
常傭貸切を拡大 百貨店を中心に一般貸切を強化43 業績の推移と増資
第４節 経営体制の強化と「社訓」の制定
1.定期便路線網の構築に向けて経営体制を強化
経営組織の整備
2.社員教育の強化と「社訓」の制定
社歌の制定 社内報の発行と大和読本の配布 社訓の制定
（以降詳細略）
第3章 大和便の発展と戦時体制下の大和運輸
1936年～1945年[昭和11年～昭和20年]
第１節 戦時体制下のトラック輸送
第２節 戦時体制下の大和運輸の事業運営
コラム 代燃車とヒマの栽培
第３節 大和便の休止と「光輸送隊」の結成
第4章 路線事業の再開と新規事業への進出
1945年～1959年[昭和20年～昭和34年]
第１節 戦後の復興とトラック運送事業
第２節 大和便の再開と百貨店配送業務の進展
第３節 通運をはじめとした事業の多角化を推進
コラム ネコマークの誕生
第４節 経営基盤の強化と企業風土の醸成
第５節 この時期の業績と財務
第5章 長距離路線の拡張と総合運送体制の構築
1960年～1969年[昭和35年～昭和44年]
第１節 高度経済成長期のトラック運送事業
第２節 長期経営計画の推進と経営の合理化
第３節 路線事業の再編成と百貨店部門の拡充
第４節 総合運送会社としての地歩を固める
第５節 安全への取り組み
第6章 社運をかけた挑戦一宅急便事業の開始
1970年～1979年[昭和45年～昭和54年]
第１節 高度経済成長の終焉と物流変革
第２節 長期５ヶ年計画の策定と貨物追跡システムの構築
第３節 翌日配達による個人宅配事業の芽ばえ
コラム 事業転換にかける思いと社用車の廃止
第４節 全社一丸となって宅急便事業に取り組む
第５節 宅急便の品質管理と顧客サービスの向上
第６節 既存事業の見直しと成長領域への進出
コラム 戦後のトラック運送事業の発展に尽力した小倉康臣
第７節「全員経営」体制の確立
第８節 全社を挙げて安全対策を推進
第９節 この時期の業績と財務
第7章「宅急便」全国ネットワークの構築に向けて
1980年～1989年[昭和55年～平成元年]
第１節 トラック運送業界を取り巻く環境の変化
第２節 利用者のニーズに応えたサービスの提供
第３節 路線事業免許の取得と宅急便サービスエリア
第４節 新たなサービスを開発して市場を創出する
第５節 クール宅急便の誕生
第６節 宅急便を中核に据えた貨物追跡システムの構築
第７節 海外ネットワークの整備・拡充
第８節 引越事業を第２の柱に一引越事業の全国展開
第９節 航空海運事業および美術晶輸送の強化・拡充
第10節 この時期の業績と財務
第8章 宅急便サービスのさらなる高度化
1990年～1998年[平成2年～平成10年]
第１節 トラック運送事業の規制緩和と総合的な物流
第２節 経営体制の改革と生産性向上への取り組み
第３節 宅急便サービスの高度化と新たな商品の展開
コラム 宅配バスヘの取り組み
コラム 地域社会の祭りに参加
第４節 引越事業の進展と国際事業の再編
第５節 地域社会から信頼される企業として
第６節 働きやすい環境づくりの推進
第７節 この時期の業績と財務
第9章 事業の基盤整備とグループ経営の推進
1999年～2004年［平成11年～平成16年］
第１節 転換期を迎えた宅配便事業
第２節 ヤマトグループの構造改革を断行
第３節 宅急便事業の構造改革とインターネットに対
第４節 ノンデリバリー事業の基盤整備
第５節 環境経営の推進
第６節 この時期の業績と財務
第10章 ヤマトホールディングスの設立とグループ総合力の強化
2005年～2010年[平成17年～平成22年]
第１節 国内経済の低迷とグローバル化の進展
第２節 ヤマトホールディングスの設立とグループの
第３節 デリバリー事業の顧客対応型サービス
第４節 LT・IT・FTの融合とノンデリバリー事業の展開
第５節 社会から信頼されるヤマトグループであるた
第６節 この時期の業績と財務
第11章「バリュー・ネットワーキング」構想と構造改革の推進
2011年～2016年［平成23年～平成28年］
第１節 市場のグローバル化とボーダーレス取引の拡大
第２節 東日本大震災とヤマトグループ
第３節 アジアNo.lの流通・生活支援ソリューション
第４節「ヤマト品質」を海外に向けて
第５節 宅急便の構造改革に向けて
第６節 ノンデリバリー事業の拡充
第７節 ＣＳＶ経営の推進
第８節 この時期の業績と新たな課題
第12章「YAMATO NEXT100」に向けて 2017年～2019年[平成29年～令和元年]
第１節「新たな働き方」の導入とグループ経営の構造改革
第２節 ヤマトグループの事業展開
第3節 次の100年に向けたＮＥＸＴ１００での飛躍を目指して
●資料編
会社の概要
原始定款
現行定款
グループ企業理念
コーポレート・ガバナンス
グループ系統図
ヤマトホールディングス役員任期一覧
ヤマトグループの会社および関連団体一覧
資本金の推移
営業収益・営業利益・経常利益の推移
事業別営業収益の推移
宅急便個数の推移
クロネコメール便冊数の推移
クロネコＤＭ便冊数の推移
事業所数の推移
車両台数の推移
車両の移り変わり
広報・宣伝活動の変遷
包装資材の変遷
情報システムの変遷
社員数の推移
制服の変遷
年表
索引
編集後記
参考文献
取材協力・資料提供
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